企業理念とは？重要性から作成時のポイントを有名企業の例と合わせて解説

1.企業理念とは企業の考え方や価値観を言語化したもの

企業理念とは、企業としての使命や存在意義、社員の行動規範などをまとめて明文化したものです。社内に対しては意思決定の基本となり、社外に対してはブランドイメージを形作る根幹といえるでしょう。

企業理念には、「自社はなぜ存在するのか」「どのような目的で経営を行うのか」「自社はどのような目標に向かっているのか」などの内容を含むのが一般的です。企業理念は、企業にとっての人格形成を担うものであり、マインドアイデンティティ（MI）と呼ばれることもあります。

マインドアイデンティティは聞きなれない言葉かもしれませんが、企業の思想や理念など、企業にとっての根本となる考え方、特徴を表すものです。企業活動における判断基準となり、意思決定の軸となる重要な要素とされます。

1-1.経営理念との違い

企業理念とよく似た言葉に「経営理念」があります。両者は同じ意味で使われていることも多いのですが、差異化するとすれば、経営を行う上で経営者が大切にしている考え方や信念、価値観などを明文化したのが経営理念です。

多くの場合、経営理念には「経営を行う上での目標」「目標を実現するための手段」などが記載されます。経営理念は、経営者が交代すると変更される可能性があります。一方、企業理念は企業の存在意義をベースに、意思決定の判断基準や社員の行動指針を定めたものであり、経営者が変わっても原則として引き継がれるものです。

一般的に、企業理念は経営理念の上位に位置する概念と考えられています。経営理念は、企業理念を具体的な行動に落とし込んだものといえるでしょう。経営理念が社内向けに企業運営の土台となる考え方を伝えるのに対し、企業理念は社外に向けて自社のイメージ作りを行うという性質も併せて持っています。

2.企業理念を構成する要素

企業の存在意義や価値観を表す企業理念は、以下の5つの要素から構成されます。

• ミッション
• ビジョン
• バリュー
• スピリット
• スローガン

企業理念として、短い1つの文言だけを示している企業もありますが、それはミッションやビジョンだけを取り出して、企業理念としているケースでしょう。上記の5要素に分解して、企業理念を作成する必要はありませんが、社内向けには5つの要素がしっかり存在していることが重要です。ここでは、5つの要素それぞれについて詳述していきます。

2-1.ミッション

企業理念を構成する5つの要素のうち、中核をなすのがミッションです。ミッションとは「日々果たすべき使命」を意味し、何を成し遂げ、どんな付加価値を社会に提供するのかを表します。

ミッションは「企業のSEEDS（顧客に提供できる価値や強み）」と「社会のNEEDS（顧客が求める潜在的な欲求）」の重なり合う部分に位置する概念です。SEEDSの観点で自社の「強み」や「らしさ」を分析し、NEEDSの側からはどのような課題を解決できるのかを探ることで、両者の接点にあるミッションを発見していきます。

2-2.ビジョン

自社の将来像や、社会に対してあるべき姿を示したものがビジョンです。ビジョンはミッションを踏まえて、5年後、10年後に実現したい自社の未来を描いたもので、「これまでの企業活動で重要視してきたもの」「今後に重要視していくもの」を明文化して、作成されます。

ミッションの遂行により、企業として到達を目指す「実現したい未来」がビジョンです。ビジョンには自社のことだけでなく、自社のビジネスを通じてどのような社会を作り上げたいかという、社会的意義や貢献といった「社会との接点」が盛り込まれます。

2-3.バリュー

ビジネスをする上で大切にしたい信念や価値観をバリューと呼びます。バリューは、自社や自社ブランドが顧客や市場に提供している、自社にしか生み出せない独自の価値や強みを表し、企業における判断や行動の基礎となるものです。

バリューを検討する際に重要なのが、「誰に対してのバリューなのか」を整理することです。顧客、社員、取引先、株主などステークホルダーごとにバリューを分けて考えると、まとまりのある内容になるでしょう。

ミッション、ビジョン、バリューの3要素は、「MVV」と総称されることもあります。

2-4.スピリット

スピリットは、ミッション、ビジョン、バリューの3要素の実現に向け、自社に属する従業員それぞれが日々どう考え、どう行動するかを示したものです。「行動指針」や「クレド」と呼ばれることもあります。

「クレド」は、元々はラテン語で「信条」「志」などを意味する言葉です。クレドは、ビジネスの場では「従業員がどのように行動すべきか」を具体的に文章で示したもので、業務を行う際の参考として用いられます。

2-5.スローガン

スローガンは、上記ミッション、ビジョン、バリュー、スピリットの4要素を印象的なキャッチコピーに落とし込んだ「合言葉」です。自社や自社ブランドのミッションやビジョンを、顧客や市場に向けて、自社「らしさ」を踏まえながら、簡潔に伝えるツールともいえるでしょう。

ややもすれば説明的で、長くなりがちな企業理念を、その企業を知らない人にもわかりやすく、社内外での認知が容易になるように一言で表現されたものがスローガンです。

3.企業理念が重要な3つの理由

企業理念は自社の存在意義や価値観を表すものであり、社内においては行動指針や活動の基準となり、社外に向けてはブランドイメージを醸成する役割も持つものです。ここでは、企業理念を策定することの重要性を、社内向けと社外向けを併せて、3点に絞って解説します。

3-1.従業員の意識統一

企業理念は、自社の従業員が将来行くべき道筋を示す羅針盤となるものです。企業理念を構成する5つの要素のうち、ミッションとビジョンが特にこの役割を担っています。

企業活動において従業員は、日々それぞれに自分の仕事をこなしていますが、従事する業務の最終的な到達点をイメージできているかどうかで、成果に大きな違いが出てきます。企業理念がなければ、果たすべき使命（ミッション）や実現したい未来（ビジョン）が曖昧になり、従業員は企業の存在意義を見失いかねません。

企業理念は、経営を進めていく上での判断基準にもなるため、従業員がこれを理解していれば、同じ基準で物事を判断できるようになるでしょう。

3-2.従業員のエンゲージメントやパフォーマンスの向上

企業理念が従業員に浸透していれば、従業員が働きがいを感じやすく、エンゲージメント（企業への愛着心）や生産性が高く維持されることが期待できます。従業員のエンゲージメントが高まれば、企業の持続的な成長にもつながるでしょう。

企業理念を採用現場に反映することで、自社の価値観に共感する人材を選り抜くことができます。企業理念に共感している従業員は組織に対する忠誠心が高く、ミスマッチによる早期離職などの可能性が低くなる効果も見込めるでしょう。

企業理念が浸透している企業では、「自社が何を目指しているのか」「自分すべき行動は何か」などが、従業員に明確になります。それによってエンゲージメントも高くなり、「この企業の一員である」という意識が根付くことで、責任感の高まりとともに業務パフォーマンスの向上も期待できるのです。

企業にとって、組織に対する忠誠心の高い従業員は財産です。教育や研修によってスキルを高めることで、自社の競争力はさらに高まるでしょう。

3-3.企業価値やブランドイメージの向上

企業理念には、自社がどのように社会に貢献していきたいか、社会に対してどのような価値を提供できるかなどのメッセージを込めることができます。社内だけでなく、社外に対しても企業の価値観や活動内容を伝えられるのが、企業理念のメリットの一つです。

企業理念をベースとして、従業員が統一的な行動を取ることができるようになっていれば、顧客の信頼は厚くなるでしょう。多くの顧客から信頼を得ることでイメージが向上し、売上高や利益の向上へとつながる可能性が高まります。

自社の考え方が社外にも理解されることによって、良い印象を広く与えることができるようになれば、企業理念に共感した人材の獲得にも役立つでしょう。

4.企業理念を作る時のポイント

企業理念を作ることは、上述のミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガンの5つの要素を言語化するということです。これらを闇雲に作って並べても、社内外に訴えかける企業理念にはならないでしょう。この項では、企業理念を作成する際に重要となる5つのポイントについて解説しています。

4-1.経営者自身の実体験を振り返る

企業としての価値観や存在意義を示す企業理念を作るには、経営者自身の実体験がヒントとなることもあります。経営者の実体験の振り返りから企業理念に沿う考えをまとめて、作成のベースとするのも一案です。振り返りの際には、以下のような問いかけが有効でしょう。

• この事業に取り組んだ理由は何か
• 印象に残る経験は何か
• 喜びや感動を感じた出来事は何か
• 怒りや悲しみを感じた出来事は何か
• 自社が存在する目的は何か
• 社会に対して提供できる価値は何か
• 10年後に実現したい企業像はどのようなものか

4-2.社会的意義や企業の置かれた状況などと擦り合わせる

企業理念を作る際は、社会的意義や、自社が置かれている状況などについて、擦り合わせを行うことも必要です。市場における自社の位置づけや、企業としての強み、あるいは弱みなど、多角的な視点で自社の置かれた状況を正確に把握しましょう。

自社を分析することで確認できた強みについて、どのように活用すれば、自社が実現させたいことを達成できるか検討します。社会的意義と自社の強みを組み合わせることにより、理想の将来像を実現するための、企業としてのスローガンに結び付きやすくなるでしょう。

4-3.会社としての理想をイメージする

企業理念は、自社が向かう目標を盛り込んで作られるのが通例です。企業としての理想像や、成し遂げたい業績を考え、企業理念として言語化していく作業が必要です。「海外展開したい」「上場を果たしたい」などの理想像をイメージし、言葉にしましょう。

理想像と併せて、企業として「どうしてもやりたくないこと」も洗い出します。「下請け企業には甘んじたくない」「値下げ競争はしたくない」など、やりたくないことを列記し、理想像と対比させましょう。

4-4.他社の企業理念を見てイメージを膨らませる

いざ企業理念を作成しようと思っても、どこからどう手を付けたらよいかわからない、ということも多いでしょう。そういった場合にはまず、すでにある他社の企業理念を確認してみることをおすすめします。

他社の企業理念を参考にする際には、以下の3点を考慮するとよいでしょう。

• 自分が好きな社長、会社の理念
• 同業種で業績が良い会社の理念
• 尊敬する先輩が経営する会社の理念

企業理念は社外に向けたイメージ戦略の一環でもあるため、わかりやすく伝わりやすい文章にしたいものです。そのため、実際に成功している企業の事例を参考にするのは重要です。自分自身の言葉にこだわりを持つと、わかりにくい表現になってしまい、伝えたい理念が社内外に届かない可能性が出てきます。他社の企業理念を客観的に見ることで、自社の企業理念のイメージ作りができるでしょう。

自社の企業理念をホームページなどで公開している企業も少なくありません。気になる会社の経営理念を調べて、参考にするのも一案です。本記事でも、有名企業5社の企業理念をご紹介しています。

4-5.定期的に見直しを行う

企業理念は変えてはいけないもののようにも思われがちですが、そうではありません。時代や社会の変化に応じて、定期的に見直しをした方がよいでしょう。

企業理念を策定して年月が経てば、経営や事業のプロセスで、役員や従業員も成長していると考えられます。企業が成長し、従業員のレベルが高くなったのであれば、高いレベルに合わせた、さらに社会に貢献できる企業理念へと見直すことが可能です。

企業理念を基にした経営が、時代に合わずにうまくいかないことも考えられます。そういう場合は古い企業理念を固守するのではなく、フレキシブルに見直しを行って、より良い企業理念へとブラッシュアップさせましょう。

5.企業理念を浸透させる方法

企業理念を作成しても、従業員に浸透しなければ効果を発揮できません。従業員に浸透させるには、以下のような方法が考えられます。

• ふれる回数を増やす
• 共に作る
• 評価に反映させる

朝礼での唱和やポスターの貼付、企業理念の研修を行うなどにより、従業員が企業理念にふれる回数を増やせば、覚えやすくなります。声に出したり、無意識に目に入ったりすることで、従業員が自然に企業理念を覚えることが期待できるのです。ハンドブックの配布や研修の実行などをすれば、従業員が企業理念に共感を持つことができ、自ら深く考える機会も増えるでしょう。

企業理念の作成時に、従業員を交えて検討を行えば、従業員も企業理念を自分に関連することととらえるでしょう。人間は、一度決めたことは守ろうとする心理が働くとされ、企業理念の作成に関与した従業員は、その後の業務でも企業理念を反映した働きが見込めます。

企業理念の遵守を業績評価の指標に組み入れれば、従業員は自主的に企業理念に沿った行動をするようになります。企業理念の遵守は、売上高や数量のような定量的な指標ではないため、無理をして数字を追うような行動が抑制されると考えられるためです。評価を高めることが動機であっても、従業員の意識改革には役立つでしょう。従業員が自ら企業理念を守るような仕組みを作るには、評価への反映が最も効果的とされます。

上記以外では、経営層や管理職階層が企業理念を実践することも重要です。会社を引っ張る立場の人たちが企業理念に反する行動をしていては、従業員への浸透は望めません。経営層や管理職階層は、発言や行動が全従業員の模範となるよう心掛ける必要があります。組織内のキーパーソンに企業理念に沿った行動を教育し、周囲にお手本を示してもらうなどの方法も考えられます。

6.企業理念が有名な会社5選

ここでは、優れた企業理念を策定しているとして有名な企業を5社、実際の企業理念とともにご紹介します。いずれも多くの従業員を擁し、広く世界的に展開している企業であり、グローバルレベルでの企業理念の実例として、これから企業理念を作ろうと考えている企業の参考にもなるでしょう。

6-1.Google

世界の検索サイト市場を席巻するGoogleは、自社サイトの企業紹介ページで「Google の使命は、世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすることです」というミッションを、大々的にうたっています。

同社は企業理念として「Google が掲げる 10 の事実」を公開しており、随時リストを見直しています。10の事実は以下のとおりです。

1. ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる。
2. 1 つのことをとことん極めてうまくやるのが一番。
3. 遅いより速いほうがいい。
4. ウェブ上の民主主義は機能する。
5. 情報を探したくなるのはパソコンの前にいるときだけではない。
6. 悪事を働かなくてもお金は稼げる。
7. 世の中にはまだまだ情報があふれている。
8. 情報のニーズはすべての国境を越える。
9. スーツがなくても真剣に仕事はできる。
10. 「すばらしい」では足りない。

「10の事実」からは、ユーザーの利便性を第一に考え、サービスを絶え間なく改善し、ユーザーの貴重な時間を無駄にしない……など、同社が考える価値観や行動規範が明確にわかります。

6-2.Amazon

ショッピングサイトを中心に、月額会員制娯楽サービスやクラウドプラットフォームなどを幅広く世界展開するAmazonは、「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」を目指していると、同社のコーポレートサイトで掲げています。

それと並んで、「インターネット上で、お客様がオンラインで求めるあらゆるものをいつでも検索し発見できること」を同社のミッションと位置付けており、aからzまで伸びた矢印で「全ての商品が揃っている」ことを示すロゴマークと併せて、同社の実現したい未来を表しています。

6-3.ファーストリテイリング

アパレルの有力ブランド「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは、グループのミッションとして、以下の2点を明示しました。

• 本当に良い服、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します
•  独自の企業活動を通じて人々の暮らしの充実に貢献し、社会との調和ある発展を目指します

ミッションを具体化するものとして規定された「私たちの価値観（Value）」が、以下の4点です。

• お客様の立場に立脚
• 革新と挑戦
• 個の尊重、会社と個人の成長
• 正しさへのこだわり

全体を貫く理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」というステートメントで表現されています。

6-4.トヨタ

大手自動車メーカーのトヨタ自動車が1992年1月に策定した企業理念「トヨタ基本理念」は、1997年4月の改定を経て、以下の7項目で構成されています。

1. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
2. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
3. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
4. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
5. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
6. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
7. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する

この基本理念は、「企業を取り巻く環境が大きく変化している時こそ、確固とした理念を持って進むべき道を見極めていくことが重要」との認識から作られ、コンプライアンスやダイバーシティ、地球環境保全などの今日的な課題も多く盛り込まれたものです。

6-5.ソフトバンク

携帯電話キャリアの一角を占めるソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を掲げ、その下で「『世界に最も必要とされる会社』を目指して」というビジョンを掲げています。

これらによって、情報革命によって人類と社会に貢献する姿勢を示すとともに、これまで同社が築き上げた事業基盤とデジタル技術の力で、誰もが便利で快適かつ安全に過ごせる理想の社会を実現したいとの思いを表現しました。

7.企業理念の浸透でさらなる成長を目指そう

企業としてのあり方や存在意義を明文化した企業理念は、企業の持続的成長と発展を担う根幹ともいえるものです。変化の激しい時代にあって、企業や従業員が拠り所とできる判断基準の必要性は高まる一方であり、企業理念の重要性も増していると考えられます。

企業理念には、従業員のモチベーション増進や企業イメージの向上など、実践的なメリットも多くあります。企業理念を自社に浸透させて、さらなる成長を目指しましょう。